黄文雄さん、呉善花さんの二人との鼎談本が出版されたのは、これが二冊目である。

一冊目の鼎談を行った時にまだ中国国籍であった私は、その年の年末に日本国籍に帰化して、晴れて日本国民の一員となった。実はこの点にかんしては、黄さんと呉さんの両方ともは私の先輩格で、以前からとっくに日本国籍に帰化している。

つまり、今という時点では、外国からの帰化人であることは、私たち三人の最大の共通点となっているのである。

日本国民の一員となったとはいえ、単一民族の日本社会の中では私たちはやはり少数派である。周りの日本人たちに溶け込みながらも、私たちには生粋な日本人とは全然違った生い立ちと文化的背景があり、帰化人としての独特の心の葛藤をいくぶん持っている。そして、私たち自身の出身国（特に中国と韓国の場合)の視点からすれば、祖国を「捨てた」私たちはいかにも常識はずれの不思議な存在であり、得体の知れない変わり者なのである。

つまり、私たちはどこへ行っても、普通に暮らせるような普通の人間にはもはやなれはしない。私たちは永遠に、「普通でない」特別な存在でなければならないのだ。実はそれこそは、帰化人の負うべき宿命であろうか。

そういう意味では、今回の鼎談はまさに、「普通でない」人間たちの間の風変わりな対談なのであり、いわば「奇人」による「奇談」の類いのものである。

したがって、この鼎談の中で私たちの語り合った日本と中国と韓国と台湾は、生粋な日本人の読者の皆様の見た日本とも中国とも韓国とも台湾とも大きく異なっているのだ。変わり者たちの見た世界はやはり普通ではない。それが幾分、形の変わった世界となるのだが、実はこのような世界の中からは、普段でもなかなか見えてこないような真実が多少見えてくるのである。

それは一体どのような真実なのか。読者の皆様に本書を読んでいただくしかないだろうと思うが、とにかく、変わり者たちの見た変わった世界に入っていくことは、本書を読むことの一番の楽しさとなるのではないだろうか。

そして、生粋な日本人である読者の皆様は、本書を読み終えたときには、もし今まで以上に日本という素晴らしい国を愛したい気持ちになっているのであれぱ、もし今まで以上にこの国の現在の姿にたいする危機感を強めているのであれば、そして今まで以上に颯爽とした高揚なる気持ちになっているのであれぱ、それこそは、この鼎談を行なった三人の変わり者の狙いと願いであり、帰化人としての私たちの、日本への報恩となるのである。

最後に、鼎談して下さった黄さんと呉さんに御礼を申し上げたい。そして、これから本書を読んでいただく読者並びにこんど開設した石平公式サイトを訪問してくださる皆様との出会いを喜びたいものである。

▲日本の文化力を世界に発信したい　呉　善花

日本に定住して長らく生活してきた、台湾出身（黄）、中国出身（石平)、韓国出身(呉)の三者による、日中韓台の文化的な伝統と現代をめぐる鼎談である。

以前から、我々三人にはどこか共通する「文化センス」があるなと感じてきた。我々には、ともに中華文明圏に育ち、ともに母国の政治性に強い批判意識を抱え、日本文化に強く惹かれてきたという共通性がある。しかしながら、私が感じる「文化センス」の共通牲は、単にそうしたことに求められるものではない。

私自身は、日本文化に惹かれていくなかで、「日本文化の独自性は世界文明の未来的な課題を提起している」という思いを強くもつようになった。そして、黄さんと石さんのお仕事に接していけばいくほど、私と同じ思いの響きを強く感じるのである。「文化センス」の共通性なくして、こうした共鳴関係が生じることはないはずである。

だからこそというべきだろう。本書は、それぞれが「日本文化の独自性とは何か」「そこからどんな未来的な課題が導き出されるか」を、自文化との比較検討をさまざまに行ないつつ、多方面にわたって語り合うものになっている。いたらぬところは多々あるにせよ、何に遠慮することもない自由で思い切りのよい発言に心がけ、それによって得られた成果は十分にあったと思う。

この鼎談を通してあらためて感じられることがあった。それは、我々の故郷の文化的なべースに抱え込まれているある種の共通性と、我々の間に感じられる「文化センス」の共通性は、もしかするとかなり関係しているところがあるのではないか、ということである。黄さんは中国大陸南部に近接する島・台湾が故郷で、石さんは中国大陸南部の揚子江上流域に位置する四川省、私は韓国最南端の済州島が故郷である。

日本列島・朝鮮半島・台湾の文化は、中国文明の多大な影響を受けてきたことはいうまでもない。しかし、ひとくちに中国文明といっても、黄河流域を中心とする北部と、揚子江流域を中心とする南部とでは、文化習俗に大きな異なりがある。その違いは時代を遡れば遡るほど大きなものであったことが知られている。そして、日本列島・朝鮮半島・台湾が、中国北部の文化とは別に、古くから中国南部の文化と密接なかかわりをもっていたこともよく知られている。

とくに東シナ海をめぐる朝鮮半島南部、日本列島南部、台湾、中国揚子江流域以南の文化習俗には、中国北部の文明とは異質な共通性が色濃く見られることが、考古学調査、比較民族学、神語伝承などの研究から明らかにされている。そのことから、これらの地域は、より古くは「環東シナ海文化圏」と呼ぶにふさわしい一個の文化圏としてあったとの観点からの研究も広く行なわれてきている。

我々はいずれもこの地域から日本へやってきた。我々の足下のずっと深くのほうに、日本文化とつながる共通の世界が広がっているのではないだろうか。この鼎談を通して、そのことを強く感じさせられた。

▲日本論や日本文化論は真っ平ごめん　黄　文雄

同じ東洋人といっても、日本人は比較的に思いやりがあって、礼儀正しいのは、いったい、なぜ、そうだったのだろうかとよく考えさせられる。もちろんそのような国民的性格を育てるのには、長い文化的風土が欠かせないとも思われる。

だが、国民性は時代によっては変わるものだ。戦前の日本人はがいして進取の精神、冒険心、好奇心を持ち、勤勉で勇気と責任感が強く、そして日本人としての誇りも強かった。

私はよく「日本文化」に関する講演の後、独自の研究から得た戦前の日本的性格についての調査アンケート計十八項目を配り、調査を繰り返してきた。そこには、はっきりとした変化が見られ、しかも年齢によって徐々に「美徳」と思われるものが喪失しつつあることがわかった。

台湾はよく親日国家といわれるが、私も同感である。だが、その親日の最たる理由の一つは戦前の日本人がよき「我が師」として尊敬されたからであって、決して戦後の日本人ではないことはたしかである。

「アジアは一つ」というのはよく知られる岡倉天心(一八六二～一九二三）の名言だが、じっさいアジアは一つではない。儒教文化圏あり、仏教文化圏あり、ヒンディやイスラムの文化圏もある。東洋と一口にいっても、中国人、韓国人、台湾人、日本人それぞれのものの見方や考え方も一つではない。文化、言語、宗教、さらに利害関係がちがえば、世界観、歴史観、人生観、価値観がちがうのもごく当たりまえのことだ。だから中国は決して一つではないし、台湾でさえ一つではない。少なくとも国家、民族、文化、社会のアイデンティティがそれぞれちがうという、この島の複雑な事惰があるからだ。

戦後日本人の「自画像」は、外からみると「ずいぶん可笑しいのではないか、似ていない」というのは私だけでなく、呉善花、石平両氏も同感だ。少なくとも「親日」といわれる台湾では、いまや「姶日族」(日本大好きな人々）の新時代に入り、高校生の第二外国語の日本語選修が九〇パーセント、一番住みたい国、尊敬する国はアメリカを抜いて日本がトップになっている。反日国家と思われる中国・韓国も日本帰化、日本人と結婚、密入国でも一位、二位である。いったい、なぜそうだったか。日本人論も日本文化論も、まず「論」ではなく、こういった現実に対する視点から語らなくてはならない。

本書は前著『売国奴』と同じく、私と呉善花、石平三人の鼎談という形で、「天下国家」を諭じるのをさけて、マスコミ、教育、道徳、食事、風習、夢という「世間話」から忌憚なく、所見を交えるものである。本書が他山の石ともなれぱ幸甚である。

石平（せきへい）のチャイナウォッチ

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ニュースタイトルから見た中国の経済情勢
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中国の経済状況は今どうなっているのか。
それを知るための一つの早道を紹介する。

新聞のニュースタイトルを見ることである。

ここでは、去る１０月に中国の各新聞に出た
経済ニュースのタイトルを下記に集めたが、
それを眺めただけで、今の中国の経済、産業の全体は
どれほどの苦境に立たされているのかがよく分かってくるはずだ。

それ以外の補足説明はもはや要らないのであろう。

『新華網』(新華通信社開設自社サイト)１０月7日付
「わが国の家電産業が厳しい状況に、生産と輸出の伸び幅は大きく下落」

『２１世紀経済報道』１０月１５日付
「９月、乗用車販売台数は引き続き減少」

『第一財政時報』１０月１６日付
「紡績産業の輸出はすでにマイナス成長と成った」

『経済参考報』１０月２０日付
「減産と価格下落が蔓延、中国鉄鋼産業が調整期に入る」

『中国証券報』１０月２０日付
「硝子産業は厳冬入り、赤字企業が急増」

『国際商報』１０月２１日付
「需要の減少と価格の下落で、化学肥料産業は厳冬入り」

『中国証券報』１０月２２日付
「国土資源省報告が鉱業が衰退期に入ったことを示す」

『中国証券報』１０月２３日付
「多くのマイナス要素が重なり、中国の自動車輸出が減速」

『上海証券報』１０月２４日付
「セメント産業、生産高伸び率は下落」

『中国新聞網』(中国新聞社開設する自社サイト)１０月２６日付
「広州交易会　玩具企業が厳冬に遭遇する」

『理財週報』１０月２７日付
「東莞調査　"世界の工場"での倒産ラッシュ」

『広州時報』１０月３０日付
「広東の中小企業が困難に落ち、出稼ぎ労働者の里帰りが急増」

『中国青年報』１０月３０日付
「倒産ラッシュが江蘇省の紡績・服装企業を襲う」

以上は、１０月の「ニュースタイトル抜粋」であるが、

この１１月になると、
またもやどれほどの酷いニュースが飛んでくるのだろうか。

（　石　平　）

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◆◆　 石平（せきへい）のチャイナウォッチ　　　2008.11.04 No.014号
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　　中国政府の「景気梃入れ策」とその限界( ２／２ )
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（「No.013号」１／２）より続く

しかしそれでは逆に、
今まで中国の経済成長を引っ張ってきた原動力は
一体何だろうがはっきりと見えてくるのだ。

筆者自身も兼ねてから指摘してきたように、それは要するに、
外需を頼りにした「安売輸出」の継続的伸びと、
不動産バブルの膨張を前提とする固定資産投資の無闇な拡大は、
いわば「二つの成長エンジン」として経済を急速に成長させてきた、

という構図である。

しかし今年の春頃から、
このような経済成長の構図には早く陰りが見え始めている。
国際市場からの需要減退や人民元高、
原材料・人件費の上昇など輸出に不利な条件がそろったことを背景に、
08年1－9月の輸出量の伸びは前年同期を下回った。
紡績業などの輸出企業の利益は大幅に圧縮されており、
中でも労働集約型の中小企業が経営困難に陥っている。

その一方、去年の秋から兆しが見え始めた不動産市場の低迷は
今年に入ってからも着実に進行し、
以前のレポートでも報告した「金九銀十」の夢が破れたことによって、
不動産バブルの崩壊は必至のすう勢となった。

そうすると、中国の経済成長を引っ張ってきた「二つの成長エンジン」が
同時に燃料切れとなるような事態がいよいよ目の前の現実となりつつあるのだ。
勿論それは、中国経済と社会の安定にとっては
悪夢のような前景であるとは言うまでもない。

だからこそ、中国政府はあれほど素早さで
上述の二つの「景気梃入れ策」を打ち出したわけであるが、
問題は、それは一体どれほどの効果を発揮できるのか、である。

輸出企業を救済するための「輸出税還付比率の引き上げ」という方策の場合、
実はそれが発表されたわずか二日後、
その効果に対する疑問の声が国内からもすでに上がっている。

たとえば１０月２３日付の「中国証券報」という経済専門誌はさっそく、

「輸出税還付率の引き上げは、
紡績業全体に５７億元の利潤増加をもたらすものの、
それは紡績業の危機を解消するのにまったく不十分なので、
紡績業の衰退はもはや避けられない」

との趣旨の記事を掲載した。

不動産市場への梃入れ策にかんしても、
「市場救済の効果は限られたものである」との見方は一般的である。

しかも、不動産購入の場合の第1回返済額の下限を
従来の30％から20％に引き下げるという対策となると、
それは明らかに不動産バブルをさらに増長させ、銀行の抱えるリスクを
いっそう増大させてしまうような愚策以外の何ものでもないから、
もはや「窮余の策」というしかない。

中国政府はすでにここまでに追い込まれてきているのである。

しかし、上述の二つの景気梃入れ策のどちらも
「効果が限られる」ような中途半端なものでれば、
それが中国の経済成長の減速を食い止めるのに
あまり役に立たないのではなかろうかと思う。

アメリカ初の世界大恐慌が広がっていく中で、
世界的需要のさらなる縮減が中国の輸出産業をさらに圧迫していくだろうし、
不動産バブルはどうせ崩壊してしまうようなものである。
今年最後の四半期から、中国経済の減速はさらに顕著となっていくのであろう。

「他力本願」の外需頼りと不動産バブル頼りの経済成長の構造
そのものが変わらない限り、何の根本的な問題解決にもならないと思うが、
中国政府は次に、一体どのような方策を講じることが出来るのか、
まさにこれからのお手並み拝見である。

（　石　平　）

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◆◆　 石平（せきへい）のチャイナウォッチ　　　2008.10.28 No.013号
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　　中国政府の「景気梃入れ策」とその限界( １／２ )
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中国政府は１０月２１日と２２日の二日連続で、
かなり思い切った「景気梃入れ策」を発表した。

まず２１日に、財政部・国家税務総局は
一部製品の輸出税還付の比率を引き上げると発表した。
対象製品は3486品目にわたり、関税対象製品の25．6％に相当する。
その狙いは当然、国内の輸出向け企業のコスト低減にある。

その翌日の２２日、中国政府は今度は、
個人の住宅購入に対して減免税や金融面で
大幅な優遇措置を適用すると発表した。

個人が1軒目の住宅を購入する場合、
90平方メートル以下の物件ではこれまで地方により
3－5％だった契約税を11月1日から全国統一で1％に引き下げるほか、
第1回返済額の下限は従来の30％から20％に引き下げる、
という内容である。

個人の不動産購買意欲を刺激しようとするのはその狙いとは言うまでもない。

こうした「景気梃入れ策」の発表は当然、
最近における中国経済成長の減速を背景とするものである。
１０月２０日に行われた中国国家統計局の発表では、
２００８年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値の実質伸び率は
前年同期比９・０％で、０５年の１０～１２月期以来の１けた成長となったが、
それは今年上半期の１０％台の成長率から約１ポイント下落した計算で、
景気の急減速が一層顕著になったことを示した。

この暗澹たる発表の翌日から、
中国政府は間髪も入れずにして
上述の二つの景気梃入れ策を打ち出したわけである。
慌ただしいというか、素早いというか、とにかく、
中国政府の危機感は並ならぬものであることが分かる。

そして、成長減速の数値発表の翌日から、
中国政府はさっそく上述の二つの景気梃入れ策を打ち出したことからは、
成長減速の原因は一体どこにあるのかがよく分かってくるものである。

つまり、輸出の業績不振と不動産市場の低迷が
成長を減速させた最大の「元凶」だからこそ、
輸出の増大と不動産市場の活気化を図るための対応策が講じられた、

ということである。（２／２へ続く）

（　石　平　）

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◆◆　 石平（せきへい）のチャイナウォッチ　　　2008.10.27 No.012号
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• ISBN：9784569703626
• 268p / 19cm / B6判
• ＰＨＰパブリッシング　ＰＨＰ研究所〔発売〕 （2008/11/07 出版）
• 石　平【著】
• NDC分類： 302.22
  価格：￥1,365(税込)




• 「中華聖戦」の矛先は台湾へ向かう。
  経済・社会・政治などの各方面における「中国の２００８年」の意味を解析し、この国の抱える諸々の矛盾と難題の全体像を提示する。

  「厄年」の２００８年と「ポスト北京五輪」の行方

  第１部　深刻化する歪み、そして暴発へ

  （「投資カンフル剤」と「安売り輸出」に頼る高度成長の終焉；「成長の神話」をつくり上げた不動産バブルの膨張と崩壊；中国経済の「死に至る重病」とその病巣；深刻化する社会的歪みと暴発寸前の中国社会；２０１０年、中国共産党が牙をむく）

  第２部　日本が直面する深刻な危機

  （「中国の脅威の根本」とは何か；存亡の危機に直面している日本；未曾有の危機、そして起死回生のチャンス）

• ISBN：9784898315880
• 211p / 18×12cm
• ワック （2008/08/29 出版）
• ペマ・ギャルポ〈Ｐｅｍａ　Ｇｙａｒｕｐｏ〉　石　平【著】
• NDC分類： 302.22
  価格：￥979(税込)




• １９５９年のチベット動乱で国を追われ、インドへ亡命したペマ氏、天安門事件をきっかけに母国中国と決別した石氏。二人がチベット問題を中心に、中国の悪行の数々やその危機的な未来の展望、中国人の人物像から日本人に期待することまで、無警戒な日本人にむかって説く警告の書。

  
  第１部　チベット問題から見える「中国大乱」

  （侵略国家、中国が日本をのみこむ日；チベット騒乱、中国激動の時代が始まった！；四川大地震、政治利用する中国と利用された日本）

  第２部　「日中友好」幻想を打ち砕く！中国これだけの悪行

  （毒ギョーザ事件、「ならずもの国家」中国の本性；ガス田開発、福田で日本は完全敗北；中国ファシスト青年が夢見る「中華聖戦」）

  第３部　国を追われた私が日本人に伝えたいこと

  （わが第二の故郷、日本が再び誇れる国となるために；ラサ騒動、中国はチベットに何をしてきたか；中国は現在進行形の植民地国家だ；チベットの教訓、日本は中国とどう付き合うべきか）

• ISBN： 9784093878029
• 223p / 19cm / B6判
• 小学館 （2008/08/04 出版）
• 石　平【著】
• NDC分類： 302.22
  価格： ￥1,050 (税込)
• 日本人にわかりやすく解く目からウロコの中国。

  
  第１章　傲慢と偏見と暴力の中国「民族意識」の巻
  第２章　笑いと涙と憤りの中国社会問題の巻
  第３章　邪悪な権力が支配する中国政治の巻
  第４章　悪魔と契約した中国経済の巻
  第５章　百鬼夜行の中国共産党指導者の巻
  第６章　想像を絶する不思議な大陸の巻

  著者は日本留学中の天安門事件により、共産党政権と決別し評論活動に入る。日本人は中国の建前を真実と勘違いしているという。中国、日中関係のキーワードを抽出し、建前と真実を対比させ、中国の実像と本音を明かす
  

• ISBN： 9784898315842
• 222p / 18×12cm
• ワック （2008/06/28 出版）
• 日下　公人　石　平【著】
• NDC分類： 302.22
  価格：価格： ￥979 (税込)
• 四川大地震だけではない、中共政府が瓦解するこれだけの根拠。

  
  プロローグ　「あのような人が総理になるのは、中国人には不思議なことです」
  第１章　日中友好という幻想
  第２章　抜き差しならぬ中国市場経済の歪み
  第３章　中国はなぜ近代国家になれないのか
  第４章　中国経済崩壊のシナリオ
  第５章　中国は決して日本から学ばない
  エピローグ　日中「敬遠」外交のすすめ
  

• ISBN： 9784569699387
• 237p / 19cm / B6判
• ＰＨＰパブリッシング　ＰＨＰ研究所〔発売〕 （2008/04/17 出版）
• 日下　公人　石　平【著】
• NDC分類： 319.102
  価格： ￥1,470 (税込)
• 付き合わないときが、お互い一番幸せだった。
  かくも異なる両国は、根本が違うからそうなる。
  深く付き合うと、両方とも歪みが出てしまう。
  だからほどほどがいい。
  友好・親善、善悪や正邪を論ずるなかれ。

  
  第１部　日中の文化文明比較論
  （かくも異なる日本と中国―権威と権力が分かれている国、集中する国；「政治の中国」と「文化の日本」―「皇帝」という存在の意味するものとは）

  第２部　中国問題論と日中関係
  （「中国問題」の行方を読む―モラルなき経済は自滅の道を歩む；日中関係はどうあるべきか―友好よりも距離を保った関係を）

  日中と中国は理解しあえない
  

石平（せきへい）のチャイナウォッチ

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　　ある日本人女性の見たチベットと日本への警告
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「石平のチャイナウォッチ」管理人です。
今回は、石平先生が寄稿している雑誌をご紹介致します。

まずは、現在、発売中の月刊誌「ザ・リバティ」１１月号に

「農民の生活を破壊した歪な経済成長が潜在的な反乱勢力をつくり出した」

というタイトルで、インタピュー記事が掲載されています。

また、

１１月２６日発売の「WILL」１２月号に
「台湾初訪問記　李登輝閣下拝謁の収穫」
というタイトルで寄稿文が掲載される予定です。

是非、ご一読下さい。

　　　　　　　　　　　　　　◆　◆　◆

最近発売された

有本香著『中国はチベットからパンダを盗んだ』(講談社＋α新書)
http://tinyurl.com/59p7bs

について、石平先生が書評を書かれました。
その一部をご紹介致します。

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■ある日本人女性の見たチベットと日本への警告
有本香著『中国はチベットからパンダを盗んだ』(講談社＋α新書)書評

今年の三月に例の「チベット騒乱」が起きて以来、
チベット問題やそれに関連する中国「少数民族問題」
を論じる書物は多くでているが、本書のように、
一人の女性の手によって書かれたものは案外少ない。

しかも著者の女性は、
何か特定の政治的傾向性をもつ「評論家」の類いものでもなければ、
国際問題専門のジャーナリストでもない。
彼女の仕事の分野はむしろ、
政治とは無関係のお茶や食文化などの「おいしい物の世界」なのである。

有本香さんのことはよく知っている。
時々に一緒に酒でも飲んで四方山話をする間柄である。
いかにも旅行雑誌の元編集長らしく、頭脳明晰で行動力あり、
鋭い洞察力の持ち主である。
その一方、美人で繊細で性格明朗で、
人の気持ちをよく思いやるような典型的な日本人女性である。

彼女は別に頭から中国のことを嫌っているわけでもない。
雑誌の取材などではよく中国の奥地に足を運び、
山村の人々との交流を熱心に行い、
数人の中国人の親友も持っているらしい。
とにかく、有本さんという人間は別に巷間でいう「嫌中派」でもなければ、
ましてや「反中国」の政治的意図を最初から持つような人でもない。

しかしこの彼女はつい、「チベット問題」を正面から取り上げて、
中国共産党の「少数民族政策」の理不尽さとその独裁政治の汚さにたいする
痛烈な批判を内容とする本書を上梓して堂々刊行したわけである。
今でも会社関係の仕事上、中国国内の企業と関わりを持つ彼女にとって、
本書の出版はおそらく大きなリクスを伴うものであろう。

それで有本さんは、
この本を書いて刊行せずには居られなかったのである。

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つづきは公式サイトでお読み下さい。
http://www.seki-hei.com/journal/panda01.html

（　石平のチャイナウォッチ管理人　）

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◆◆　 石平（せきへい）のチャイナウォッチ　　　2008.10.20 No.011号
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石平（せきへい）のチャイナウォッチ

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　　浮かれ気分もこれまで 北京五輪は中国崩壊の前夜祭になる
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「石平のチャイナウォッチ」管理人です。

今回は、「月刊正論」２００８年９月号に
石平先生が寄稿されておりますので、一部、ご紹介致します。

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■浮かれ気分もこれまで 北京五輪は中国崩壊の前夜祭になる■

北京五輪前夜の中国は、
チベット問題で世界中から猛バッシングを受けた
ひと頃の逆風もおさまり、平穏そうに見える。

各国首脳らの開会式ボイコットの動きも話題に上らなくなり、
ブッシュ大統領も我が国の福田首相も、相次いで参加を表明した。

だが今、中国社会が激変のシグナルを発していることを、
見過ごしてはならない。

この平穏が嵐の前の静けさに過ぎないことを示す事件が、
六月末から七月初めにかけて立て続けに起きている。

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つづきは公式サイトでお読み下さい。
http://www.seki-hei.com/journal/seiron0809.html

（　石平のチャイナウォッチ管理人　）

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◆◆　 石平（せきへい）のチャイナウォッチ　　　2008.10.14 No.009号
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今年の三月に例の「チベット騒乱」が起きて以来、チベット問題やそれに関連する中国「少数民族問題」を論じる書物は多くでいるが、本書のように、一人の女性の手によって書かれたものは案外少ない。しかも著者の女性は、何か特定の政治的傾向性をもつ「評論家」の類いものでもなければ、国際問題専門のジャーナリストでもない。彼女の仕事の分野はむしろ、政治とは無関係のお茶や食文化などの「おいしい物の世界」なのである。有本香さんのことはよく知っている。時々に一緒に酒でも飲んで四方山話をする間柄である。いかにも旅行雑誌の元編集長らしく、頭脳明晰で行動力あり、鋭い洞察力の持ち主である。その一方、美人で繊細で性格明朗で、人の気持ちをよく思いやるような典型的な日本人女性である。

彼女は別に頭から中国のことを嫌っているわけでもない。雑誌の取材などではよく中国の奥地に足を運び、山村の人々との交流を熱心に行い、数人の中国人の親友も持っているらしい。とにかく、有本さんという人間は別に巷間でいう「嫌中派」でもなければ、ましてや「反中国」の政治的意図を最初から持つような人でもない。

しかしこの彼女はつい、「チベット問題」を正面から取り上げて、中国共産党の「少数民族政策」の理不尽さとその独裁政治の汚さにたいする痛烈な批判を内容とする本書を上梓して堂々刊行したわけである。今でも会社関係の仕事上、中国国内の企業と関わりを持つ彼女にとって、本書の出版はおそらく大きなリクスを伴うものであろう。それで有本さんは、この本を書いて刊行せずには居られなかったのである。

それでは、国際政治にもともと無関心で、「嫌中派」でもないこの普通の日本人女性を、このような勇気のある「危険な」行動に駆り立てたものは一体何だったのだろうか。

その最大の理由はやはり、チベット人に対する中国共産党政権の人権弾圧があまりにも酷いものだからであろう。現地取材を通じてその恐ろしい実態を分かってきた彼女には、「それがもはや許せなくなった」から、彼女は本書の執筆を決意したそうだ。中国共産党政権の非道さは、やがて一人の普通の日本人女性までを「反中国的行動」に奮い立たさせた、というわけである。

有本さんの本を読めば、中国共産党政権は武力を持ってチベットを占領した上で、あらゆる汚い手段を尽くしてチベット人を騙して恐喝して威嚇してチベットをわがものにしたそのプロセスがよく分かるし、チベット人の独立運動に対して中共政権がどれほど残酷な弾圧と鎮圧を加えてきたかもよく分かってくる。著者本人は何度もチベットやチベットに隣接する四川省へ足を運び、チベット亡命政府の本拠地であるダラムサムにも長く滞在して綿密な取材を重ねた。弾圧を受けた本人たちの肉声を聞き、ジャーナリスト的真剣さをもってその実態に迫っていた。しかも、公平さを保つためには、対立する側の漢民族の人たちの話にも耳を傾いたようである。

このような堅実なに基づくものだから、「チベット問題」の実態にたいする報告としては本書は一流のものであると思いますが、私自身は本書を読んでもっとも感心しているのは、むしろ中国人と対比されながらのチベット人の民族性にたいする著者の洞察と、チベット問題への理解から発するところの、日本に対する警告なのである。

チベット亡命政府の本拠地であるダラムサムの街で、一人のチベット人のおばさんが茶店を開いてチベットのバター茶を一杯１５円ほどで売っている。ある日、茶店に入った有本さんは、一杯を飲むつもりでお茶を注文したが、結局一時間も居座りして注がれるまま何杯も飲んでしまった。お勘定の時には、数杯分の代金を払おうとすると、チベット人のおばさんは頑として、一杯分の代金しか受け取ろうとしない。

著者の有本さんはこの場面をこう描写しているのである。「私が強引に金をテープルに置いていこうとすると、おばさんは私の袖を引っ張り、反対の手で小さく、目の前のナムギャル寺を指差した。おばさんは照れたように笑っていた。『お天道様が見ているからさ』とてもいうように。」

この行を読んだ時、評者の私もかすかな感動を覚えた。チベット人の、何という純朴さと信心深さなのか。それは、彼らを弾圧しているところの中国人とはあまりにも大きな落差でもあるのだ。そういう落差があるからこそ、チベット人と中国人の両方をよく分かっている著者から、「殺されかねないと分かっていても信仰を捨てないチベット人と、神をも畏れない貪欲さで生き抜こうとする中国人。チベット対中国とは、つまり『価値観の対立』である」と指摘された時、元中国人の私も胸を撫で下ろして納得していた。

チベットと中国との対立、その根本にあるのは、まさにこのような人間精神の隔たりではないのだろうか。

そして、日本人の立場からすれば、チベット人を信用すべきなのか、それとも中国人を信用すべきなのか、という問題となれば、その答えはもはや自明のことではないのだろうか。しかし有本さんはまさにこの辺のことを心配しているのだ。お人好しの日本人たちの多くは、今でも中国という国の本性を分からずにして中国の宣伝工作に騙され乗せられているままではないのか。中国共産党政権と手を組んで「東アジア共同体」を創ろうと考えているような馬鹿な日本人たちは今でも大勢いるのではないか。

そしてそのままでは、日本はいずれか中国共産党の「対日工作」に呑み込まれて、国が乗っ取られたチベット人たちの二の舞になるのではないかと、有本さんが警告してるいのである。それは、有本香さんという普通の日本人女性は、自らの「チベット体験」から発した切実な警告なのだから、われわれ日本国民全員は、このような警告に耳を傾けるべきではきないのだろうか。

北京五輪前夜の中国は、チベット問題で世界中から猛バッシングを受けたひと頃の逆風もおさまり、平穏そうに見える。各国首脳らの開会式ボイコットの動きも話題に上らなくなり、ブッシュ大統領も我が国の福田首相も、相次いで参加を表明した。だが今、中国社会が激変のシグナルを発していることを、見過ごしてはならない。この平穏が嵐の前の静けさに過ぎないことを示す事件が、六月末から七月初めにかけて立て続けに起きている。

六月二十八日、貴州省の甕安(ルビ・おうあん)県で、大規模な暴動事件が起きた。女子中学生が殺された強姦殺人事件の捜査に不満を持った住民数万人が県公安局(県警察本部)などを占拠、建物や警察車両に放火するなどの騒ぎとなったのだ。暴動の経緯は日本でも報道されたので詳述しないが、この時に襲撃されたのは県公安局だけではない。七月一日に行われた貴州省公安庁(省警察本部)の公式発表によると、甕安県共産党委員会のオフィスビルと県政府のオフィスビルも焼き討ちのターゲットになったという。約七時間にわたる暴動で、共産党委員会ビルは丸ごと全焼、県政府ビルも百室以上が焼かれた。

ひとつの刑事事件の捜査に数万人の市民が不満を持ち、その憤りを地元の党と政府にむけて爆発させ、党と政府そのものにたいする反乱を行った。しかもそれは、抗議デモやハンストなど「穏やかな」反抗ではなく、いきなりの焼き討ちであった。女子中学生殺人事件の捜査への不満は、暴動発生の導火線にすぎない。数万人の民衆が一斉に爆発した背後にあるのは、より大きな社会的歪みと不正に対する憤懣、絶望であろう。そして民衆は、地元の党と政府がこうした歪みと不正を生み出した根源であると見抜いている。だからこそ、彼らは何の躊躇もなく党と政府のビルに押し寄せ、容赦のない焼き討ちを実行したのだ。甕安県の暴動は、決して個別的な現象ではない。わずか四日後の七月一日と翌二日、中国では政府や警察を標的とした「凶悪」事件が立て続けに発生した。まず七月一日、経済都市の上海で、前代未聞の警官六人惨殺事件が起きた。午前９時過ぎ、北京出身の楊佳という男が、刃物やハンマー、手製の火炎瓶を持って上海市閘北区公安局のオフィスビルに押入り、警官六人を一気に殺害、警官三人と警備員一人を負傷させたのだ。上海警察当局が後に発表した捜査結果によると、楊佳は二年前に上海に短期間滞在した際、プレートと証明書のない自転車に乗っていたため、閘北区を通りかかったときに警察に尋問された。このとき楊佳は態度が悪く、尋問に協力しなかったばかりか、逆に警官に殴られたと訴え、賠償を請求したがはねつけられた。それが、公安局に押し入る動機になったという。

しかし今の中国で、上海警察の発表をそのまま信じる人はまずいない。インターネットなどでは、実は楊佳が「自転車尋問」を受けた際、一度閘北区の警察署に連行されて不当拘留され、ひどく殴られた結果、生育能力喪失の後遺症になったとの噂が広まっている。それこそ、彼が犯行に及んだ真の動機という。いずれにしろ、男が公安局に乱入して警官六人を一気に殺害したというショッキングな事件は、おそらく中国共産党政権成立以来初めてのことであろう。が、ここ数年、「襲警事件」（警察を襲撃する事件）が全国で多発しており、今回の事件も偶発の個別事件とは思えない。今の中国では、警察こそが民衆の憎しみの的となっているのだ。

続いて七月二日、今度は湖南省張家界市で「事件」が起きた。同市永定区西渓坪にある政府出張所のビルに、ガスタンクを積み込んだ農業用三輪車が突入、そのまま爆発炎上したのだ。十二人の負傷者を出したこの事件の犯人は同じ町内に住む男。犯行の動機は未だに不明だが、地元政府にたいする住民の「テロ行為」であったことは確実といえる。「政府に対する決死の反乱」という構図が、ここでも見られたのである。六月二十八日から七月二日までのわずか五日間に起きた三つの事件は、規模や動機はさまざまだが、共産党政権の要である党機関と政府、警察が一般民衆の襲撃対象となった、という点で共通している。普通の庶民がいきなり、焼き討ちや警官殺しなどの極端な手段を用いて、権力そのものに牙を剥いたのである。さまざまな社会的歪みから生じた民衆の不満、憤懣が至るところで蓄積されて蔓延し、中国共産党政権がその最大の標的となっている。それは政権側にとって、あまりにも危険な状況であろう。

「政権こそわが敵」という意識の広がりは、ネットの世界でも感じられる。楊佳による襲警事件の発生後、中国国内のインターネットの掲示板などには事件に関する議論や意見が多く書き込まれているが、そのほとんどは犯人の楊佳に多大な同情を寄せたり讃えたりする内容で、警察と権力側を激しく非難するものばかりである。具体例を挙げよう。事件発生翌日の七月三日に、人民日報社開設のサイト「人民網」の人気掲示板「強国論壇」には、次のような書き込みが殺到した。

書き込み者《北京一市民》
楊佳という人、決して理由もなく警察を殺したのではないだろう。警察にめちゃくちゃ殴られて、それを訴えようとしても、今の中国ではそれは出来やしない。だからやってしまった。仕方がないではないか。

《重慶剣客》
俺は重慶に住んでいる。こっちの警察もヤクザ同然のものだ。重慶から楊佳の一人が出てこないのか。

《名も無き憂国の士》
現在の中国の問題は、公道というものがまったくないことだ。権力に虐められても庶民はなす術もない。楊佳は可哀想。こうせざるを得ないところに追い込まれたのだ。

《一不満不平の士》
楊佳よ、お前こそは俺たちの見本だ!よくやってくれた。

《武漢の弱気もの》
匪賊と変わらないのが今の警察だ。俺も警察の日頃の行いに憤りを感じている。楊佳ほどの勇気と実行力がないだけのこと。あいつは本物の英雄だぞ!

《哲学オタク》
楊佳のやったことは、民衆を害する悪を取り除いただけではないか。警察こそ民衆の敵だ。楊佳に英雄の称号を与えよう。そしていざとなる時、われわれも楊佳に学ぼう！

《ネット革命家》
今の中国では、庶民の一人は自らの尊厳と権利を守るために、こうした極端手段を取るしかない。それ以外に、悪の権力に立ち向かう方法があるのか。一人の楊佳がそれで捕まったが、千万人の「楊佳」はこれから立ち上がろうじゃないか。

以上は、「強国論壇」の書き込みのわずか数例である。七月三日の一日だけでも、事件に関する書き込みが三千数百件も殺到した。その大半が「英雄楊佳」に同情し、その行動を賞賛する内容である。日本でも秋葉原の歩行者天国で七人が殺害された事件で、犯人の男を英雄視するネットの書き込みが見られた。とくに、犯人の男と同じ境遇にいる派遣労働の若者たちからの書き込みが多かったが、同時に、犯人の男を「極悪非道の殺人鬼」とし、「どうせ突っ込むのなら永田町に行け」とする批判も多かった。ところが中国の場合、「よくやってくれた」、「俺も一度やりたい」、「楊佳に学ぼう!」「千万の楊佳よ立ち上がろう」との書き込みで塗りつぶされたのである。このような書き込みが「人民網」の掲示板を沸騰させたことは、もはや「革命前夜」のような雰囲気であるとは言えなくもない。政権に対する「ネット造反」が、目の前で繰り広げられているのである。通常、人民網の掲示板にこのような反政府的気分の書き込みがあれば、直ちに削除される。が、今回だけは特別だった。

実は楊佳事件の十二日前の六月二十日、中国共産党の胡錦濤総書記が人民日報社を視察し、他ならぬこの「強国論壇」の掲示板を通じて一般のネットユーザーとの対話に臨んでいたのだ。最高指導者の彼が対話したことで、「強国論壇」は直ちにお墨付きの「聖域」となってしまった。このため下っ端の役人が自分たちの判断でこの「論壇」の書き込みを削除することはできない。「強国論壇」は一時、「造反分子」たちの解放区と化した。ネット世代への人気取りを意図した胡総書記の行動が、逆に共産党批判の解放区を作り出してしまったとは、胡総書記自身もさぞかし仰天したであろう。

ところで、楊佳事件に関する掲示板の書き込みを見ていると、筆者自身がかつて体験した、天安門事件の前夜を彷彿とさせる「不穏な空気」を感じることができる。心に留めて欲しいのは、今年が天安門事件の十九年目であり、中国に共産党政権が成立してから五十九年目であるということだ。中国共産党の政権史を見ると、一つの面白い現象に気がつく。中国共産党政権下では概ね、二十年前後の間隔で動乱と激動の時期を迎えるのである。共産党政権が成立したのは一九四九年のこと。その十七年目の一九六六年から文化大革命が起こり、以後十年間にわたる大混乱期に突入した。

一九七六年に毛沢東が死去し、七八～七九年ごろに小平が党の実権を握ると、「改革・開放」の時代が始まり、中国に安定と成長の時期が訪れた。だが、文革全盛の時代から概ね二十年後、共産党政権成立からちょうど四十年後の一九八九年は、政治動乱の年となった。すなわち三月にチベットで反中国の蜂起が勃発。六月には世界を震撼させた天安門民主化運動が沸点に達した。中国共産党政権は体制崩壊の寸前に追い込まれ、戦車まで出動させての血の鎮圧で、若者たちの反乱を辛うじて食い止めたが、その時の中国は、まさに革命前夜の様相であった。その後、中国は「安定」を取り戻して高度経済成長の時代を迎える。が、天安門事件から十九年目の今年、風向きはまた大きく変わり始めた。

まず、年初から大雪による災害が各地で発生、インフラ整備の脆弱さと政府の無能さが露呈され、交通ネットワークに甚大な悪影響が出るなど混乱が拡大した。三月にチベット人による十九年ぶりの大規模な蜂起が起こり、それが表面的に沈静化するや否や、今度はチベット近隣の四川省で大地震が発生した。震災地で幹部たちが救援金や救援物資を横領したことが民衆の憤りを募った一方、「おから工事」の校舎倒壊で圧死した多くの子供たちの親による抗議行動が今も続く。そして冒頭で取り上げた前代未聞の反乱事件が相次ぎ、中国国内は早くも、天下大乱の兆しを見せ始めている。

不穏な空気は、中国共産党政権も察しているようだ。六月一日、中国の崔天凱駐日大使はテレビ朝日の「サンデープロジェクト」に出演し、こう述べた。「中国は開放政策から三十年が経過したことで様々な変化を遂げてきており、いままでになかったようなことが起きている。今後、予測不可能なもっと激しい変化が起こり、多くの困難や問題に直面する可能性がある」筆者は以前から「中国の将来にロクなことはない」と考えていたが、それでもこの発言には驚かされた。中国の全権大使たる立場の人物が、これほど深刻な表現を用いて自国の直面する問題を「告白」するのは、あまりに異例なことだったからだ。

彼はおそらく、「お友達」のテレビ朝日ということで、ついつい本音を漏らしてしまったのかも知れない。だが、この発言の中には、中国政府の内部で近未来への危機感が高まっていることがうかがえる。「予測不可能な激変が起こりうる」、と中国政府の高官が言っているのだ。筆者の、中国はこれから崩壊と革命の時代を迎えていくのではないか、という予感は、はからずともこの発言によって裏付けられたわけだ。

崩壊と革命へのシナリオは、まず、中国経済の破綻から始まるであろう。筆者は去年の夏ごろから、本誌を含めた一部の雑誌に寄稿し、中国における「株と不動産のダブル・バブル崩壊」の危険性について警告を発してきた。実は今年の春から夏にかけて、この予測が的中したかのような情勢になっているのである。株市場を見れば、昨年十月に上海指数が六千数百点の最高値を記録してから、中国の株価は下がる一方の成り行きとなった。今年七月十四日現在、上海指数はすでに二千七百点台に落ち込み、最高値の半分以下に暴落した。

中国中央テレビ局が株の個人投資家に対してインターネットによるアンケート調査を実施したところ、回答者の九三％が株投資で損失を受けたという悲惨な結果が出た。去年の春ごろから一攫千金を夢見て全財産を株に投じた数千万人単位の中国人民は今、生き地獄を見ている最中である。不動産市場の値崩れも始まっている。去年の秋から現在までに、深センの新築マンションの分譲価格が三割も下落したことはよく知られているが、七月八日付の「広州日報」によると、深センだけでなく「広州、深セン一円の不動産価格は今年の夏から一斉に下落し、一部の物件の落ち幅は五〇％にも達した」という。

こうした中、深センなどでは多数の不動産投資家が多額の負債を抱える事態に陥っており、銀行の貸し付けや貸し倒れの調査が開始されたと、中国新聞社の自社サイト「中国新聞網」は報じている（六月二十三日付の配信記事）。北京や上海でも価格下落の動きは顕在化している。一部の大手不動産業者が資金難のためにサラ金に手を出していると、全国紙「南方週末報」が六月二十六日付の紙面で報じたかと思えば、翌二十七日発行の北京地元紙「新京報」には、負債の返済ができなくなった不動産業者が夜逃げするケースが続発しているとの記事が掲載された。

七月十日放送の中央テレビ局ニュース番組「朝聞天下」では、数名の専門家たちが一斉に「わが国の不動産市場で販売件数と価格が同時に下落するという現象は、十年ぶりに起きた」と指摘。この十年間における不動産バブルの「終結」を宣言したのである。不動産バブルの崩壊は、金融システムの安定を根本から揺るがす結果になりかねない。七月九日付の「中国経済時報」は、金融専門家の王松才氏の論文を掲載、「中国における不動産価格の暴落はやがて金融危機を引き起こし、いわば中国版サププライムローン危機を引き起こすだろう」との警告を発した。

この「中国版サブプライムローン危機」が現実化すれば、「本家」アメリカよりもさらに深刻な事態に直面しなければならない。というのも、中国経済は今、インフレの異常な進行という別の難題に悩まされている最中だからだ。去年の秋ごろから、中国の消費者指数は毎月七％以上の伸び率を示しており、年間の消費者指数の伸び率を四％台に抑えようとする政府の数値目標とは懸け離れている。特に庶民の暮らしに密接する食糧や豚肉、野菜などの物価の上昇率は著しく、貧困層などの家計を直撃している。

このような事態を憂慮し、中国はインフレと不景気が同時に進むスタグフレーションに陥る可能性があると警告する経済学者も出始めてきた。その警告の通り、ダブル・バブルの崩壊と金融危機がもたらす不景気の中でインフレだけは今までのように進行していく、という状況になれば、それこそ、中国の政治・社会の安定を根本から揺るがす「大地震」の来襲となろう。

経済全体が不景気となる中で、失業のさらなる拡大と賃金のさらなる低下は必至だが、そこから吐き出された多くの失業者と低賃金貧困層は、折からのインフレの行進=物価の持続的上昇という事態に直面する。こうなると、民衆による全国規模の大反乱の発生は、もはや時間の問題と言っても過言ではない。特に危険なのは農村からの出稼ぎ労働者だ。推定一億人はいるであろう出稼ぎ労働者の大群は現在、主に輸出向けの加工企業と不動産建設工事の現場で働き、自分と家族の食い扶持を稼いでいる。

しかし今年に入って、中国の主な輸出先であるアメリカ経済が失速。加えて人件費と燃料費の高騰がもたらしたコストの上昇など中国企業自身が抱える問題もあり、中国の輸出の伸び率は鈍化した。将来も落ちていくとの予測で、今年の春ごろから広州や上海周辺の輸出型加工企業が閉鎖したり別の国に移転したりする現象も起きている。

すでに出稼ぎ労働者の就職口減少に歯止めがかからない状況になっているのだが、さらに不動産バブルが崩壊して建設工事現場からの労働力需要が大幅に落ち込むような状況になれば、この一億人単位の農村出稼ぎ労働者はたちまち窮地に立たされる。農村では今も数千万人の「余剰労働力」が存在するといわれ、彼らは田舎に帰っても耕す土地がない。その大半は結局、そのまま「流民」となって都市部に留まる。そして、帰れる土地と生きる術の失った流民は、体制崩壊の引き金となる反乱予備軍の主力であることは、中国の歴史上の常である。

また、株価の暴落で全財産を失いつつある数千万人単位の個人株投資家、および全国的な不動産価格の暴落で資産を失う多くの人々も、体制にたいする不満分子の予備軍となっていくであろう。何しろ、前述した中央テレビ局のインターネットアンケート調査によると、投資失敗で損をした個人投資家の八割以上が「責任は国家と政府にあり」と考えているのだから。共産党政権こそがすべての不満、憤懣の標的になるという危険な構図が、ここでも見られるのである。さらに問題なのは、大学を卒業しても就職口にありつけない若者たちのことだ。二〇〇〇年代初頭からのこの六、七年間、高度経済成長が続く中でも、毎年の大学卒業生の三割～四割が就職できず、その累積人数は六百万人以上だと推定されている。今後も就職できない大卒の割合は増加するとみられるが、エリートでありながら絶望のどん底に陥った彼らの多くが、その若きエネルギーをどこに向けて発散するか、答えは明らかである。

北京五輪開催という大事業の前に、中国社会は今、あらゆる矛盾が覆い隠されている。だが、絶体絶命の窮地に追い詰められつつある大衆と、反乱を起こすことによってしか自らの活路を開くことの出来ない不満分子が溢れている状況が、五輪によって改善されるわけではもちろんない。何かのきっかけで、冒頭の貴州省甕安県と同規模の、いやそれ以上の暴動がどこで起きても不思議ではない。

その兆しは五輪後、まさに今年の秋ごろから、はっきりと現れてくるかも知れない。中国が正真正銘の経済停滞と社会混乱の大乱世に突入していく。それに続いて、体制にたいする民衆の大反乱がやってくる。中国共産党政権がそれにどう対処していくのかは別として、ほぼ二十年ぶりの動乱期が目前に迫っている。こうして見ると、八月八日から華やかに開催される北京五輪の歴史的意味が自ずと分かってくる。それは、中国共産党政権にとっての最後の「カーニバルの夜」であると同時に、中国という国が動乱の時代に突入していく「前夜祭」でもある

石平（せきへい）のチャイナウォッチ

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　　破れた中国不動産の「金九銀十」の夢
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中国の不動産業界では、「金九銀十」という有名な業界語がある。

日本語に直訳すれば、
すなわち「金の九月、銀の十月」という意味であるが、
要するに、今までの経験則からすれば、
中国の不動産市場はもっとも売れ行きが良いのは毎年の九月と十月なので、
それが原因で「金九銀十」という言葉が生まれたから、
不動産業界にとって、この二月間ほど大事な時期はない。

そして、今年の「金九銀十」は特別の意味を持った。

というのも、去年の年末頃に深セン一円から始まった
不動産価格の下落は今年に入って全国的に広がり、
不動産バブル崩壊のプロセスが始まったからだ。

今年の夏頃になると、価格の継続的下落とともに、
各都市における不動産の販売件数も急速に減少して、
本格的な「不動産不況」の到来は明確な動きとなっているのでいる。

その中で、全国の不動産開発業者たちは、
今年の「金九銀十」に最後の望みを託して、
起死回生のチャンスを掴もうとしていた。

そのために、彼は大幅な割引や大掛かりな広報戦略を用意して
乾坤一擲の攻勢に打って出た。北京五輪が終わった直後から、
「金九銀十」を狙った商戦はすでに始まったのである。

しかし、九月が過ぎて、十月初旬も終わった今から見れば、
その「戦果」はむしろ悲惨たるものだった。

北京の場合。「金九」と期待された９月の住宅取引量は
予約販売ベースで前年同月と比べて７６％も減少し、
統計を開始した２００５年年以降の最低水準となった。

同じこの九月、上海の住宅取引量も大幅に減少して、
前年同月の二割までに落ちていた。

もう一つの大都会である天津では、
９月の住宅取引量は前年同月日の２５％であるとの発表があった。

それ以外の大中都会の住宅の売れ行きもたいてい同じ傾向であるから、
開発業者が大きな期待を託していた「金九」の夢は無惨にも破れた。

そこで、業者たちは次の「銀十」に最後の望みを寄せていた。
特に十月一日の「国慶節」前後、中国では一週間以上の大型連休があって、
家族連れで分譲物件を物色しにいく人も多いから、
連休中の商戦はまさに正念場である。

が、連休が終わった今(十月八日)に伝わってきた情報から見れば、
いわゆる「銀十」もまた、夢の夢となりそうだ。

連休中、北京の住宅取引量は前年同期(すなわち去年の大型連休)と比べると
７２％も落ちていて、南京という大都会では、
連休期間中に売れた住宅の件数はただの２３件であるとの記録もある。

そのままでは、いわゆる「金九銀十」は
絵に書いた餅に終わったことは確実であろう。

そして、最後の望みが託された「金九銀十」の夢が破ったあとに
やってくるのは、まさに不動産バブルの本格的な崩壊ではないのだろうか。

（　石平　）

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　　胡政権、日本ターゲット？
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石平のチャイナウォッチ管理人です。

前回に引き続き、
石平先生へのインタビューの続きをご紹介致します。

（転載はじめ）

【インサイトアジア】
中国問題評論家・拓殖大学客員教授　石平氏に聞く（下）

■経済混乱で「対外危機」創出

－－それでも中国でトウ小平氏が唱えた改革開放による
「社会主義市場経済」は成果を上げてきました

「トウ小平氏が１９８９年の天安門事件のあと、改革開放の加速を求めた
９２年の『南巡講話』の意味を私はこうとらえた。
天安門事件は忘れて『一起発財（みんなで一緒に金もうけしよう）』だと。
発財の機会を与えるから、もうおまえたちも（政治面で）構えないでくれ
という呼びかけ。これは一種の契約みたいなものだ。
その結果、十数年は経済成長してきた。しかし経済を自由化した結果、
中国共産党にとって問題が起きた。
共産党がコントロールできない化け物のような分野が中国にできてしまった。
市場経済がそうだ。市場には市場の論理がある。権力の言うことは聞かない」

「中国の経済成長そのものが歪（ひず）んでいた。
同じバブル崩壊でも日本は違っていた。それまで自分たちの力で、
日本は高い技術力や付加価値の高い製品を生み出す能力を備えていた。
産業を育てていた。中産階級も国民の社会保障制度も作った。
従ってバブル崩壊でも社会は安定している。だが中国は違う。
バブル崩壊によって何が残るか。経済混乱と失業増大と
インフレ同時進行というスタグフレーション、その悪循環以外、
考えられるシナリオがなく、すでに始まっている」

－－悪循環を断ち切るため中国はどうしますか

「国威発揚だ。北京五輪はもう終わってしまったが、
次は有人宇宙飛行船打ち上げ、来年は中華人民共和国成立６０周年。
２０１０年には上海万博がある。しかし、いずれもカンフル剤であって
根本的な問題解決にはならない。１０年以後、どうなるかわからない。
そうすると中国共産党はおそらく対外的に危機を作り出すしかなくなる。
ナショナリズムを煽（あお）って一致団結する大義名分があれば
戦時経済統制が可能で、物価も命令で統制できるからだ。
対外的な敵に団結して立ち向かう時局を作り出すしかない」

－－日本が危ないと？

（転載おわり）

このつづきはこちらでご覧下さい。
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200809220004a.nwc

(　石平のチャイナウォッチ管理人　)

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◆◆　 石平（せきへい）のチャイナウォッチ　　　2008.10.07 No.008号
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